政策

寺田かずともは
◎ 父から教えられた人に尽くす、奉仕することの大切さ
◎ 母の介護の体験で得た支えあうことの大切さ
◎ 海外留学、海外での仕事で得た国際的共生社会の大切さ

を基礎にコンパクトで「人づくり、まちづくり」を大切にする
多様性のある国際的共生社会OTAの実現のために全力投球していきます。

国際的共生社会の実現には「地域、国際、人づくり」の3つの
テーマについて少子・超高齢社会に合った新しい施策が必須となっています。

目次
地域に関する政策
国際に関する政策
人づくりに関する政策

 

地域に関する政策

地域の問題解決能力が落ちてきている原因は、少子高齢化とともに、
夫婦友働きの増加が影響しています。

大田区の高齢者(65歳以上)の割合は現在22~23%になっています。

この数字は全国平均28%より少なくなっていますが、地方から若い人が
来ているためで、高齢者の実数は17万(人口73万)と大きな数字に
なっています。

高齢者の増加で問題化していることの一つが高齢者一人住まい世帯の増加です。

高齢者の一人世帯は現在41000世帯(全世帯の7%)となっています。

高齢者の一人世帯の増加で顕在化してきた問題が孤独死です。

しかし、孤独死のはっきりしたデータがなく、対策も立てられない状況です。
孤独死に関するデータを把握することが急務です。

孤独死に有効な政策は何か?
女性高齢者の場合は、高齢になって筋力の低下に意識が低い人が多く、
動けなくなり、それによって人の接触も減り、孤独になり、鬱にもなりやすくなります。

その結果、孤独死に至るリスクも高まります。

一人住まいで認知症の場合は、孤独死のリスクがやはり高まります。

筋力を維持することと、認知症の予防をしていることで、
孤独死の予防につなげられることが期待できます。

そこで高齢者向けに
(1) 健康な食事
(2) 適当な運動
(3) 人とコミュニケーションを図る
ために民間の協力も得て、行政の支援
が必要です。

地域に関する政策
★ 元気な高齢者に社会貢献の活動をしてもらえるようにするため、
「 健幸ポイント」の制度を導入し、高齢者の健康維持への関心を高めるための
支援を行い、それによって社会貢献の活動をうながします。

歩いた歩数、健康のための活動に参加するとポイントがもらえる
制度です。

このポイントは介護保険関連などの費用に充当できるなど、
継続性があるポイントにします。

★ 地域の問題を地域で解決できるようにするため
出張所毎に「地域連携相談員」を置き、地域の団体をコーディネートし
地域の問題を地域で解決する仕組みを作るよう提案します。

★ 出張所にコーディネート機能を持たせ、定型的な縦割りの事務のみならず、
人と人、人と団体を繋ぐコーディネートもできるよう提案します。

 

国際に関する政策

大田区は2017年、国際都市宣言を行いました。
観光、産業、多文化共生の3つの分野で国際都市を目指すということです。

産業に関して、
大田区の3000ある町工場で働き手、後継者不足が深刻です。
外国人も含めた人材の確保が必要になっています。

外国人を働き手として確保しやすくするための支援として、

民間団体の協力も得て、日本の文化・習慣の理解のための支援、

生活支援などを強化します。

多文化共生に関して
◎ 外国人向けのゴミの捨て方のルール、騒音などのマナー向上支援
民間団体の協力で外国人居住者向けに実施し、またルールを
守っているかの巡回指導を実施することを提案します。

◎  外国人向けのワンストップ相談窓口の拡充
外国人労働者向けのニーズも取り込む
法務省通達で外国人人口が2%または5000人以上の自治体に
1000万円の助成があるので利用する。

外国人に選んでもらい、住んでよし、暮らしてよしの大田区に
するため尽力します。

◎  小中学校に多文化交流相談窓口を置き、
学校の先生の負担を減らします。
語学だけでなく、外国の文化・習慣を理解できる相談員を育成

また、民間の協力も得て、学校に通えない外国人児童の教育環境を整備します。

◎  外国人向けの接客日本語の教育を実施
介護、飲食、宿泊業で外国人が働く場合に日常会話だけでなく、
接客日本語が必要。

人づくりに関する政策

◎ 地域を支える人づくり、意識づくりを充実します。
地域を支える人はいくらでもいるという時代は終わっています。

高齢・少子化で地域の町工場、商店街なども減ってきています。

例えば地域の祭りで神輿の担ぎ手が集まらない、
地域の防災訓練に人が集まらない、
シニアクラブが217町会であったものが158に減っている。
などで人づくりは急務です。

これに対し、区民活動連絡会に参加している団体は60、
オーチャンネットに登録している団体数は700団体
となっていて、これらの団体を生かす必要があります。

また、区民活動コーディネータ養成講座は、
地域でコーディネータとして活動する人を養成することが目的ですが、
講座を受講しても、活躍の場を見つけるのが容易ではないという
問題があります。

地域で活動する場を見つけやすくする支援が必要になっています。

健康づくりは同じ趣旨でもいろいろな取り組みがありますが、縦割り的な
運営で、横のつながりがなく、非効率な面が見られます。

◎ 人づくりを目的にしたボランティアポイント制度を導入することを提案します。

地域貢献の活動をした団体に対してボランティアポイントを出し
助成することを提案します。

例えば町会・自治会は平均加入率が62%と低下し、高齢化が著しいため、
活動に支障をきたしているところが増えています。

また、NPOなどの団体は予算も少なく、活動拠点もなく、ボランティアも
不足しているところが多く、何らかの助成がなければ、活動の継続が
困難になっています。

助成を行うことで、ボランティアを確保し、人づくりも可能になります。

ボランティアを行う団体への寄付制度を提案します。
時間がかかるかもしれませんが、寄付に伴う課税について
非課税の優遇処置を拡充する必要が高まっていると思います。

このため、団体の育成、支援、評価の仕組みづくりも行っていきます。

ともに生きる社会へ
地域、国際、人づくりに関する施策を一歩一歩実現していくことで、
誰もがイキイキと活躍できるともに生きる社会に変わっていきます。